就職氷河期っていつのこと?

就職氷河期っていつのこと?ピークと原因・問題点

就職氷河期は1993年〜2005年

就職氷河期とは、社会的に就職難となった時期のことを指します。就職氷河期に該当する世代は、1993年から2005年くらいに卒業したり、社会に出たりした世代のことだとされています。

企業側は不景気を理由に新規採用を抑える方針で、就職氷河期の世代の人たちは、求人倍率が低い状態での就職活動をしなければなりませんでした。

大卒の求人倍率は、1992年の2.41倍から1993年には1.91倍まで落ち込み、そこから、1996年には1.08倍まで下がりました。さらに、2000年には0.99倍となり、就職氷河期の中でも最も求人倍率となりました。

求人倍率が1を切るということは、内定が1社ももらえないという人が必ず現れるということになります。

バブル崩壊による景気悪化

1990年1月より株価や地価の暴落が起こり、バブル崩壊が起こりました。就職氷河期の主な原因としては、このバブル期の過剰な雇用による人件費を削減するために、新規採用の抑制を行ったことといわれています。

また、2000年に就職氷河期をピークに迎えた原因には、消費税増税や緊縮財政、アジア通貨危機、不良債権処理の失敗から、大手金融機関が相次いで破綻したことで景気が冷え込んだことにあります。

またさらには、企業の業績悪化や新興国との競争が激化したため、新卒を採用し育成するほどの余裕がなくなったこととされています。

就職氷河期の問題点とは?

就職氷河期の大きな問題としては、新卒で正社員になることができず、フリーターや非正規雇用者が増えたことです。

日本は新卒主義であるので、その後の正社員としての入社も困難になってくるため、何十年経った今でも正社員になることができず苦しい状況を過ごしている人も少なくないのです。

また、求職者の入社後の企業とのミスマッチが挙げられます。就職氷河期の学生は、まず正社員になるため、本当にやりたい仕事とは違う仕事の企業でも志望して就職する事例が増えます。

そのため、入社後にミスマッチが起き、離職してしまう人が増え、結果として企業が人材不足やコストを負ってしまうのです。

就職氷河期世代の悲惨さ

この世代の学生はまさに不況のあおりをもろに体感することになりました。特に日本の場合、新卒採用主義の文化が根強く、企業はフリーター経験のある人に対して、マイナスの評価が高い結果も出ています。

就職氷河期の世代の人たちは、外部的な要因によちたまたま正規雇用を経験することができなかっただけなのですが、それだけでマイナスの評価をされてしまします。

その結果、自信をなくし、自身の能力に問題があるのだと思い込んでしまい、引きこもりや親に依存する人たちが現れてしましました。こうした人たちは、パラサイトシングと呼ばれ、社会問題にもなりました。

就職氷河期世代に対する政府の支援とは

就職氷河期支援プログラム

このような問題を解決するために政府は、2019年6月に就職氷河期支援プログラムを発表しました。就職氷河期支援プログラムとは、就職氷河期世代といわれる33歳〜48歳を対象に正規雇用や多様な社会参加を行えるための3年間の集中プログラムのことです。

対象者が気軽にハローワークなどの市町村のプラットフォームや労働局の活用や資格支援プログラムや社会人インターシップなど、受けやすく即効性のあるリカレント教育やきめ細かな伴奏支援型の就職相談体制を確立し、支援していくというプログラムです。

就職氷河期世代限定の国家公務員採用

さらに、就職氷河期世代を支援するため、2020年〜2022年にかけて毎年150人以上の国家公務員として採用する方針です。3年間で450人を上回る規模になる計算です。

就職氷河期世代の人たちが、「自分たちのための求人」と思ってもらえるものでチャレンジもしやすく、就職してもうまく採用に至らない人や引きこもりなどのように社会とのつながりを喪失した人へのケアなど支援が充実されてきています。

まとめ

ここまで就職氷河期とはいつ頃か、また就職氷河期世代の人たちにはどのような特徴あるのか、彼らの支援がどのようなものかを見てきました。

バブル崩壊など、外部的な要因によって多くの人たちが正社員になることが困難になり、現在に至っても苦しい状況にある人が多く存在します。やはり大事なのは、いつ起きるかわからないこうした時代の変化に左右されることのない能力や技能を身につけておくことだと思います。

時代に負けないため今一度自身のキャリアを見つめ、何を身につけるべきかを考えてみる必要があるでしょう。この記事を読んで、あなたのこれからのキャリアを見直す1つの参考となれば幸いです。