住民税の支払方法をどうするかは転職の時に忘れがちになる手続きの一つです。
自分で納めるのはやはり面倒なので、転職先でも特別徴収してもらえると助かりますよね。
でも転職してすぐに住民税をお給料から天引きしてもらえるものなのでしょうか。
そこでここでは転職後一体いつから住民税の特別徴収がされるのかについて説明していきますよ♪
目次
転職後住民税が特別徴収になるのはいつ？
転職していつから住民税が特別徴収されるようになるかの答えは何月に退職して転職したかによって微妙に違ってきます。
ただ基本的にはいくつかの例外を除いて、転職するとすぐに新しい職場に頼んで特別徴収できるよう市町村に手続きしてもらえます。
基本的に転職したら1・2か月で特別徴収になる
一旦普通徴収していたとしても転職したらほとんどの場合すぐに新しいで特別徴収してもらえるようになります。
ただ自動的にそうなるわけではないので注意しましょう。
転職先で住民税をどうするかきかれることもあるかもしれませんが、そうでない場合は自分から相談するようにしてくださいね。
新しい会社が市町村で手続きしないといけないので1か月か2か月ほどかかりますが、それ以降は住民税がお給料から天引きされるので払い忘れの心配がなくなります。
もし自分から申し出ない場合自動的に特別徴収になるまでに1年以上かかることもあるので注意ですよ！
例外もあるので注意
転職だと大体の場合すぐに特別徴収に切り替えてもらえると言いましたが退職・転職が両方とも1月から5月の間になった場合は例外になります。
住民税は前年分の支払が6月に始まり5月に終わります。そして1月から5月の間に退職した場合は5月までの住民税が最後のお給料からまとめて徴収されることになっています。
例えば1月に退職して3月に転職したり2月に退職して4月に転職先が決まったりすると、転職後すぐに特別徴収に切り替えてほしいと申し出ても徴収されるのは新年度の住民税の徴収が始まる6月からになりますよ。
転職するにあたって必要な特別徴収に関する手続き
上の項でも触れましたが転職先ですぐに住民税を特別徴収してもらいたい場合は会社にその旨を伝える必要があります。ここでは前の仕事を辞めてからどのタイミングで転職したかに合わせて必要な手続きを紹介していきますよ。
退職から転職までの期間が空いている場合
退職から転職まで期間が空いている場合、すでに市町村から自宅に住民税の納付書が届き何度か納付も済ましているかもしれません。
この場合転職先で特別徴収してもらうなら会社に住民税の納付書と支払い済みの分の領収書を提出することになりますよ。
ここで納付期限が過ぎている分があると問題になるので、転職先が決まるまでは納付期限までに間違いなく納付しておくように指定ですね。
退職から間を置かず転職する場合
退職してから間を置かずに新しい会社で働き始める場合は、住民税を普通徴収に切り替えずにそのまま特別徴収を転職先でも引き継ぐことができます。
その場合前職と転職先両方にそうしたい旨を伝え手続きしてもらいましょう。
必要な書類は給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書なのですが、まず前の会社に書類を作って転職先に送ってもらわないといけません。
すると転職先はその書類に必要事項を追記し、該当する市町村で手続きをすることになりますよ。
自分で市町村に手続きに行くのではなく会社がやってくれるのですが、だからこそ前職転職先ともに丁寧にお願いしておきたいですね。
まとめ
転職後特別徴収がいつから始まるのかについては何月に退職したかによって変わってくるので注意しておきたいですね。
また転職先で特別徴収してもらうにしてもその旨を伝えて市町村に手続きをしてもらわないといけない場合が多いというのも覚えておいてください。
普通徴収だと住民税の支払が面倒になりますし、納めるのを忘れるとペナルティも待っています。
転職したらできるだけすぐに特別徴収に切り替えてしまうのがいいですよ♪
